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会 議 態 の 整 備




《会議態整備》

 同族会社の場合 社長(≒株主)が会社運営の全ての決定権を持っていることが多いですが、これを組織的運営へと変えるには組織の見直しと同時に会議態の見直しも行わなければなりません。会社運営における重要事項は一個人の意思で決めるのではなく会議により決定しなければならないからです。
 業務執行における最高意思決定機関は取締役会であり、取締役会は商法上で業務執行に関する重要事項の多くに対し意思決定権限が与えられ、最低三ヶ月に一度は開くことになっています。また株主総会についても商法上で株式会社の最高機関として重要事項の決定権限が与えられていますし、商法で定められている事項以外についても会社運営には多くの意思決定を常に行わなければなりません。これらの多くの重要事項は組織的に会議を通じて決定しなければなりませんが、会議の運用状況がいい加減では的確で迅速な決定は行えませんので、そこで会議態の整備が必要になって来ます。



会 議 態 整 備 詳 細


会議態の種類 各会議の権限




《会議運用方法》

 上記で折角『我が社なり会議態』が整備されても、実際の運用となるとどうやって良いのか戸惑ってしまうケースが多くあります。「取締役会って何するの? どうやるの? いつやるの?」と聞かれることが多くありました。今までは『社長の鶴の一声』で決まっていたものを突然『会議で意思決定』と言われても戸惑うのも確かです。



運 用 方 法 詳 細


必要書類 進行手順 議事録の保存



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