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社内体制
会議態
会議の種類
会 議 の 種 類 |
まず現状認識として現在行われている会議態を把握し、その運営状況等を掴む必要があります。更に検討しやすい様に必要に応じ結果を下記のような図(会議態一覧表)にまとめて書き出してみます。 会議態には、商法で定められている"株主総会・取締役会"の他にも各会社独自に行っている"営業会議・支店長会議・部長会議"などがあると思いますので、それぞれに目的・内容・議長・事務局・開催日・構成員・必要書類も書き出します。 書き出したならば商法・社内規程↑[社内規程の作成]を加味しながら、各会議に与える権限 決裁・立案・審査・報告事項を決めます。その結果、会議の目的・内容・構成員などに矛盾があれば修正を行います。ただこれはなかなか"一発合格"は難しく、実際に運営しながら修正を行っていく必要があります。 会議一覧を作成すると「会議好きな会社」または「ほとんど定例会議無」のどちらかに大抵分かれます。会社の規模・業種・社長意思によって様々なのでどのくらいが適正なのか分りませんが、「朝・昼・晩会議でいつ仕事するんだ?」「開催日・構成員を工夫すればもっとまとめられるんじゃないの?」と言いたくなるような会社も中にはあります。そこでこの機会に会議数の検討を行うことも良いかもしれません。 IR担当や監査法人・証券会社担当などの外部への窓口となる方は、業務以外の会議でも時間の許す限り参加した方が良いと思います。私の場合主に会計業務を行っていましたので、監査法人・証券会社から"自社製品の特徴・営業方法・新商品開発方法"の事柄に対する質問がされると答えられないことが多々ありました。そこで解決策として営業会議に参加させてもらうことにしました。ただ聞いているだけでしたが、実際の現場での問題点・営業戦略などが掴めその後は質問への回答が多少なりともできるようになりました。外部からの質問は多岐に渡るので窓口担当になる方は、それに備えて自社の様々な事柄を把握していなければなりません。しかし会計・製造・営業・開発の全部を個々に情報収集するのは困難ですので、情報が集まる各業務の最高意思決定会議に参加することは時間・労力短縮に有効だと思います。 |
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