一覧社内体制の整備株式公開入門Navi一覧社内体制の整備
| 社 内 体 制 の 整 備 |
| 今更ですが株式公開をすれば、今までの同族会社または少数の者で株主が構成されていた会社から不特定多数の者によって株主が構成されることになります。言い換えればオ－ナー経営から組織的な経営への移行が求められます。 例えば、今までは社長（≒株主）が経営判断・商法規定（取締役・利益処分案等）※のほとんどを決定してきたかもしれませんが、公開後は部外者が株主となることで取締役会・株主総会で決議を経て決定しなければなりません。 ※もちろん全ての会社は商法上取締役会・株主総会で決定しなければなりませんが、株主・取締役が身内のみと言うことで議事録のみ作成し実際は取締役会・株主総会を開かない場合多い。 これは公開審査上最も基本的なチェックポイントで、個人的運営から組織的運営ができる社内体制が整備され不正や事故の発生を防止し、一般投資家から集めた資金を効率よく事業活動に活かすことができるかが審査されます。 組織的運営を可能にする社内体制の整備には、業務分掌と職務権限を明確しそれをルールとして成文化することが必要です。具体的には部や課で各部門の担当する業務範囲を明確にし各職位に効率的に権限委譲を行い、これを社内規程とし成文化します。 |
| 社内体制整備詳細 |
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| 社内体制の整備 | |||
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リーガルチェック | ・・・ | 法律（特に商法）に関して違法行為がないかの確認 |
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組織図の作成 | ・・・ | 現状把握と問題点の洗い出し等 |
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会議態の整備 | ・・・ | 株主総会・取締役会・営業会議の運用状況と権限の確認等 |
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社内規程の作成 | ・・・ | 現状ある規程・不足している規程の洗い出し、関連規程との整合性確認等 |
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