株式公開入門Navi一覧内部監査体制の確立

内 部 監 査 体 制 の 確 立




 内部監査とは、業務の効率化・不正の未然防止・事後の速やかな発見等を可能にする為に社内に管理体制を設け業務監査を行うことを言います。このように社内に管理体制にを設け内部牽制機能を確立ることは、会社財産を保全するための重要な役割を果たします。
 未公開企業の場合は内部監査業務を経営陣が行うケースが多く、その現実はなかなか隅々まで目が届かず内部牽制機能がうまく働いていません。しかし公開となればこの内部牽制機能の確立を疎かにはできません。公開審査では、投資家保護と効率的な経営という観点から社内に適切な内部牽制機能が確立されているかを問われますので、それまでには内部監査規程↑[監査規程の作成]の整備・内部監査担当部署設置・内部監査実績を行い、しっかりした内部管理体制をつくりあげる必要があります。
 内部監査担当部署としては、経営者の代行とし独立した内部監査担当部署として『内部監査室』等が設けられるケースが多くありますが、会社の規模・業態によっては必ずしも内部監査室を組織として独立させる必要はありません。しかしこの場合には管理部門等の担当者が社長の特命を受けて監査を実施するなどの内部監査機能は必要となります。
 内部監査実績では、その実施状況およびその結果を『登録申請のための報告書(Uの部)』↑[申請書類作成]に記載が必要となりますので、遅くとも申請時1年以上前から運用されていなければなりません。
 
 現実として未公開企業で内部監査体制が整備されていることはあまりありませんが、上記のように株式公開のためには内部監査体制の整備は欠かせない事項であり、また直前までに整えれば良いわけではなくそれまでの実績も問われますので、この内部監査体制は公開準備段階早期での確立が必要となります。



内部監査体制詳細


内部監査体制の確立
監査業務区分 ・・・ 『監査役』『監査法人』との関連・相違および監査業務内容
監査規程の作成 ・・・ 内部監査規程の具体例
年度内部監査計画 ・・・ 内部監査の年間予定表作成例
個別内部監査フロー ・・・ 実際に内部監査を実施するためのフローおよび具体例




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