株式公開入門Navi一覧公開申請形式基準と実質基準

形 式 基 準 と 実 質 基 準



 公開審査の基準には形式基準と実質基準の2つがあり、この2つの基準を満たしてし市場や証券会社から公開会社としての"御墨付き"をもらわないと公開できません。
 この形式基準とは、↑[公開市場の選定]にある各市場の上場基準のうち数値的規制・公開前規制で項目・数値は市場毎に異なり、公開への最低必須条件として基準内容が"出来ている・出来ていない"がはっきりする項目になっています。
 一方実質基準も市場毎に違いますが、実質的には全ての市場で『継続性・収益性・健全性』を問うています。しかしその基準内容は形式基準と違い100社100様です。ある会社の公開準備をしている時、公開準備のアドバイスをしてもらっている証券会社担当者が「この事項は審査担当が○○さんなら通すが、◇◇さんならダメだろうな〜。」と話していました、、、と言う事は更に審査する証券会社・審査担当によっても異なる場合もあるということになります。私自身その言葉通り、その後違う会社で公開準備を行っている時に「この証券会社は、主幹事案件数が余程欲しいのだろう。前の証券会社と違いフリーパス状態だな もう行け!行け!ドンドンだ!」とその差を実感しました。と言って安に「ならば我社の主幹事には審査の緩いところを・・」なんて思ってはいけません。数年後その証券会社が主幹事を行った会社が、不祥事をおこし“上場廃止”となりその審査方法が問われました。(念のためこれについて実際に、この証券会社の審査に問題があったのか分りません。) 
 株式公開を果たすには先ず形式基準をクリア(もしくはクリア予定)、その後実質基準へと進みますので、形式基準が満たされていなければそもそも上場申請自体が行えず、企業はその時点で公開する資格のないということになってしまいます。そこで公開会社を目指す場合は先ず、目指す市場の形式基準を調べその数値基準のクリアーが可能か、何年後に可能になりそうかを想定しスケジュール↑[公開スケジュール作成]を組む必要があります。
 また実質基準は専門かでないとなかなか判断が出来ませんので、監査法人・証券会社・コンサルタント会社等のアドバイスを受けながら整備をする必要があります。
 





《形式基準と実質基準比較》

【形式基準】 【実質基準】
必要条件 十分条件
・純資産額
・時価総額
・利益の額
・会計監査(対象年度・監査意見)
・上場時株主数
・最低上場株式数
・企業再編やファイナンスについて一定の規制を満たす など

・企業経営の継続性及び収益性
・企業経営の健全性
・企業内容開示の適正性
・経営管理体制の整備 など




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