未公開会社では『連結決算書』（連結納税とは異なります）を求められる事はまずありませんが、株式公開企業では関係会社がある場合に連結決算書の作成が求められます。
連結決算は企業を単体でとらえるのではなく、グループ全体を企業集団としてとらえその業績内容や資産状況を開示させることで、外部利害関係者による投資判断に関する情報提供の充実を図るために行われます。
連結決算の手続きは単純に数値を加算するような手続きをとるのではなく、グループ内の債権と債務取引や売上と仕入取引を相殺するなどの、一定の基準に沿って作成されますので、連結決算書を作成することのできる能力を持つ人材が前提として必要になります。
| 整備項目 |
内容 |
| 決算期の統一 |
原則的には決算期を統一する必要がありますが、そのズレが3ヶ月以内であれば容認 |
| 会計処理の統一 |
会計処理および勘定科目の統一が原則として必要 |
| 関係会社の経理フロー整備 |
開示書類のほとんどが連結ベースで求められますので、作成の前提として関連会社にも公開会社と同様な経理処理スピードが必要 |
| 人材確保 |
連結財務諸表には、連結貸借対照表・連結損益計算書・連結剰余金計算書・連結キャッシュフロー計算書、更にセグメント情報等の記載も求められますので、作成するにはかなりの知識・能力が求められますので、その人材の確保が不可欠 |
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