一覧資本政策立案資本政策具体例株式公開入門Navi一覧資本政策立案資本政策具体例
| 資 本 政 策 具 体 例 |
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| 前提 1)現在は、15年3月期の途中である。（例えば14年7月） 2)株は現在社長が全株式を所有（400株） 3)前期の業績は、売上高10億円・当期純利益30百万円 である。 資本政策立案へ ①事業計画として、15・16・17・18年３月の業績予想を経営者からヒアリングした。（上記表の業績予想に記載） ②安定株主比率は、比率の高めの2/3と低めの1/2との間の58％程度とする。 ③公開時点の発行株式数は、公募価格を300,000円（⑨-I）と仮定しすると上場同業他社PERが20倍程度なので 300,000÷20倍＝15,000円 15,000＝360,000,000÷X・・・・X＝24,000（⑧-H） ∴24,000程度とする。 ④公募時の調達資金として25億程度調達したいので 2,500,000,000÷300,000（9-I）＝8,333 ∴ 8,000株程度の公募を予定（⑧-I） 売出数は、安定株主割合（58％）がクリアーできるように最終的に検討する。 ⑤15年3月期の決算が確定した後に、事業拡大のため資金が必要なので増資を行う予定がある。その資金調達は知人等に対し増資を行う予定。（15年9月予定） その前に経営者の安定した持株割合を確保するため、増資・分割を行う。 1・・14年12月に節税対策も加味し、社長保有の持株会社を設立しそこで引き受ける。（②-C） 2・・15年5月に株式分割を行う（E） 3・・知人・得意先・社員に対し増資を行う（F） ここでの株価は15年3月の決算を下に 3,000（⑲-E）×20倍＝60,000円（⑨-F） とする。 ⑥④で持ち越した売出数を、公開後株式構成（安定株主比率58％）・その他の株主が売出する株数・公開基準クリアーを考慮し決定する。（I） 赤文字 ⑦微調整をエクセル上で行い、上記の資本政策立案の完成 簡単に説明すると以上のようになりますが、現実は初期の株主構成がもっと複雑・有償売買が必要・想定した出資者が見つからない等の問題や法律の規制等がありますので、専門家からのアドバイスが必要になります。 |
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