資本政策立案手順

　
　�@　過去・現在・未来の企業状況の把握
　　　現在の株主名簿（株主構成が分るもの）、過去の営業報告書などの資料を集め、そして公開までの事業計画（当期〜公開後1年位まで）を経営者からヒアリングする。

　�A　株式公開後の株主構成の想定
　　　経営者やその親族等の経営権者の安定株主が所有する、公開後の持分比率をどの程度にするか等（50％超が望ましい）

　�B　株式公開時点の発行株式数の検討
　　　発行株式数は大きければ1株当り利益を小さくし、株価も小さくなります。逆に発行株式数が少なければ株価は大きくなります。（発行株式数は少なすぎると公開基準にも抵触します）
　　　株価は、大きすぎると株式の流動性が失われます。（市場に出回る数が少ない・個人投資家などは手が出せないなど）　また、小さすぎると株主数が膨大となり公開後費用（株主総会召集通知等）が増大します。
　　　株価は流動性・費用負担等を考慮しながら、株式価値（時価×発行株式数）が最大になるような発行株式数を検討します。

　�C　公募・売出株数の検討
　　　公募とは新株を発行し資金調達となりますので、"公募価格×株数"が会社の資金として調達できます。
　　　売出しとは、既存株主（創業者・役員など）の持株を売り出す事です。（創業者利益はここで得る）
　　　この公募・売出株数の合計が公開株式数となり、公開時に市場にで回る株になります。

　　　公募・売出株数は、公開基準で市場毎に最低株式数が決まっています（何株以上など）ので、この基準のクリアーと必要資金の調達・売出しによる創業者利益額等考慮しながら、公募・売出株数を決定します。

　�D　株式構成の是正
　　　公開後に経営者の要望する資金調達・株主構成になるように、株式移動・資金調達方法を決める。
　　　株式移動では、公開後の株主構成が�Aで想定した安定株主の持分比率になるように、有償増資・売買・分割・転換社債等により株式の移動を行います。
　　　資金調達は公開前に必要な資金がある場合、いつ・いくら・誰から調達するかを決めます。ここでの増資は、株式を長期に保有してくれそうな人・資本関係を結びたい会社・公開により利益を得てもらいたい人（世話になった人）などの、得意先・社員・銀行・知人で行うことが多いです。（もちろん、その会社が本当に公開できる見込みがなければ資金は出してくれませんので、片思いでは成り立ちません）
　　　また、ストックオプション・従業員持株会などの検討もします。
　　　
　　　株式の移動は内容に寄って法で制限されている事項があり、またその移動には多額の資金を要する場合等もありますのでその期間が長期に渡る可能性があります。しかもいったん移動した場合元に戻すのも大変ですので、十分な検討と法の知識（専門家の意見）が必要になります。