| 1） |
趣旨 |
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所得税・住民税の定率減税はもともと、バブル崩壊後の経済停滞期に、個人消費によって活況を取り戻そうと、平成11年分より恒久的減税として導入されました。政府は近年の景気回復基調により、導入当時に比べ不良債権処理と経済状況に改善が見えており、この減税による目的は達成されたとして、今回、縮減するに至ったものです。今後、著しい景気低迷がなければ廃止される方針です。 |
| 2） |
適用時期 |
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① |
所得税・・・2006年1月の源泉徴収から |
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② |
住民税・・・2006年6月の源泉徴収から |
| 3） |
改正内容 |
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定率減税額について1/2に縮減されました。 |
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改正前 |
改正後 |
| 所得税 |
所得税額の20％（最高25万円） |
所得税額の10％（最高12.5万円） |
| 住民税 |
所得割の15％（最高4万円） |
所得割の7.5％（最高2万円） |
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《住宅ローン税額控除制度改正》
| 1） |
趣旨 |
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平成17年4月1日以降に取得し自己の居住用に使用する中古住宅について、所得税額の特別控除範囲が広がり、制度としての控除額は段階的に規模が縮小されます。 |
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| 3） |
改正内容 |
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① |
適用範囲拡大 |
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中古住宅の範囲に耐震要件に適合する住宅が加えられた。 |
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② |
税額控除額の段階的縮小 |
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住居年度毎に次表のようになります。 |
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| 居住年 |
控除期間 |
住宅借入金等の
年末残高 |
適用年・控除率 |
最大
控除額 |
| 平成１７年 |
１０年間 |
４，０００万円以下の部分 |
１年目から ８年目まで １％
９年目及び１０年目 ０．５％ |
３６０万円 |
| 平成１８年 |
１０年間 |
３，０００万円以下の部分 |
１年目から ７年目まで １％
８年目から１０年目まで ０．５％ |
２５５万円 |
| 平成１９年 |
１０年間 |
２，５００万円以下の部分 |
１年目から ６年目まで １％
７年目から１０年目まで ０．５％ |
２００万円 |
| 平成２０年 |
１０年間 |
２，０００万円以下の部分 |
１年目から ６年目まで １％
７年目から１０年目まで ０．５％ |
１６０万円 |
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