一覧公開意思株式公開費用株式公開入門Navi一覧公開意思株式公開費用
| 株 式 公 開 費 用 |
| 株式公開には多額の費用が掛かり、公開後についても様々な費用が発生します。 私が以前在籍していた会社で、前期、前々期と1～2億円程度の利益を出し株式公開準備を進めたところ、監査法人・証券会社・印刷会社・外部コンサル・人員増等の費用が発生、更に厚生年金未加入者が多かったので原則的に全員加入、残業代未払から支給へ等、経費が莫大に膨らんでしまいました。結果、業績が落ち込んだことも重なり赤字へと転落してしまい、株式公開どころではなくなってしまいました。 株式公開費用は最大のデメリットとも言えますので、株式公開の意思決定には欠かせない要因になります。 |
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《主な株式公開費用》 |
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《引受手数料》 |
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| 株式公開をした場合、引受証券会社に対し引受手数料を支払わなければなりません。 引受手数料とは『公募価格×株式数×手数料率』になります。手数料率は一般に『5.5％～7％程度』といわれています。 例えば、公募価格が300,000円で株式数が5,000株の場合『15億円(300,000円×5,000株）』が会社に入ってくるのではなく、ここから引受手数料が引かれた金額、例えば『13,950万円(15億×0.93)』が会社に入金されます。この手数料率は一般に、調達資金が多きければ下がり小さければ上ります。 |
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