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| 関 係 会 社 整 備 |
特別利害関係者との取引を公開申請にて厳しく問われる理由は、これらの取引の多くが利害関係者利益が優先され、また申請会社の利益操作に利用される可能性もあり、公開後一般投資家が損害を被る可能性が高いからです。公開会社では、オーナー会社で見られたような個人財産と会社財産を混同するような取引は認められませんので、個人財産と会社財産とを明確に分ける必要があります。 また公開審査では特別利害関係者との取引のみならず、関係会社との取引についても同じことが言えますので、整備あるいは解消をする必要があります。 特別利害関係者や関係会社とのすべての取引の解消が無条件で求められるわけではなく、その合理性や必要が認められ適切な情報開示がされるならば容認されるケースもあります。しかしこれらの妥当性を将来に渡って証明することは難しくなりますので、基本的には公開前に解消しておく必要があります。 このように株式公開会社では、企業経営の健全性とその維持が常に求められることになりますので、特にオーナー会社の社長や役員等は「私的企業から公開企業へ」という意識をしっかり持つ必要があります。
資本関係についてはグループ全体に係わる可能性がありますので、資本政策立案にもその考慮が必要になります。資本関係整備は社外の出資を受けた後では、整備一つを実施するのにも出資者の合意が必要になり、その手続きが複雑・困難になってしまいますので、整備は早期に且つ社内関係者のみの株主構成である段階で行うことが理想です。 人的関係で、公開申請会社の社長は他の関係会社の社長兼務は避けるべきですが、兼任する場合においても原則として報酬・賞与は公開申請会社から受け取り、関係会社から無報酬とするなどの明確性が求められます。 |
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